議員御指摘の人件費につきましては、行財政改革2020実行プランの取り組み項目の一つとして適正な給与制度の構築を掲げ、給与制度の総合的見直しの完成と給与制度全般の適正化に取り組んでいるところでございます。
それについては、先ほど行政総務課からも御答弁させていただいていますけれども、それに加えて給与制度全般について、しっかりと制度構築をしながら、適正な制度の構築を行っていくということで総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えています。
中段の取組概要及びその下の段の平成32年度までの取組目標につきましては、課題概要を踏まえ、給与制度全般の適正化を図るなどの文言を加えるとともに、30ページの上段、成果目標、取組項目の下線部につきましても、同様に加筆しております。
と同時に、均衡原則があり、今回の人事院勧告や総務省の地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会報告もあり、また、本市人事委員会の報告に人事給与制度全般においてさらに検証を進め、課題を抽出し、国の見直しにあわせて課題解決に向けて取り組んでいくことがまさに肝要であること。
まず、給与制度については、国において、給与に対する国民の理解を得るとともに給与制度の総合的な見直しについて検討を進めるとされており、これを受けて市の人事委員会報告でも、国の動向を踏まえていくことは当然であるが、本市は本市として、人事給与制度全般においてさらに検証を進め、課題を抽出し、国の見直しに合わせて課題の解決に向けて取り組んでいくことが必要とされているところです。
438：総務防災部長 総務防災部長 今回の行革プランにつきましては、給与適正化計画をベースにした中で、内容の検討をしていったんですが、既に23年度からですか、予定どおりの削減がなっておりませんので、今回は、行革プランの中で、25年、26年の改正についても方針を決めさせていただいて、今後また計画自体についても、25年度に先ほど総務課長が申し上げた給与制度全般についての改正
「定員管理基本方針」に基づく定員の抑制 ７．給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検による給与制度全般の適正化 ８．補助金の見直し ９．下水道事業の健全経営 １０．病院事業の健全経営（ＥＳＣＯ事業の実施等） ○桜井直人 委員長 再開いたします。 最後に、藤沢市第３次行政改革の継続課題の取組状況について市当局の説明を求めます。
「定員管理基本方針」に基づく定員の抑制 ７．給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検による給与 制度全般の適正化 ８．補助金の見直し ９．下水道事業の健全経営 １０．病院事業の健全経営（ＥＳＣＯ事業の実施等） 平成23年２月４日 (1) 藤沢市行政改革等特別委員会報告書（案）について…………………………………… 87..
「定員管理基本方針」に基づく定員の抑制 ８．給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検による 給与制度全般の適正化 ９．補助金の見直し １０．公共事業コスト縮減対策 １１．下水道事業の健全経営 １２．病院事業の健全経営（ＥＳＣＯ事業の実施等） １．日 時 平成22年２月５日（金） 午前９時30分開会
し Ⅳ－２－① 新たな経営視点の推進 担当部 総務部・関係部 審査区分７ 藤沢市第３次行政改革の中間総括及び取組状況等について …………67 Ⅳ－２－② 情報通信技術の積極的な活用と電子自治体の推進 Ⅳ－３－① 「定員管理基本方針」に基づく定員の抑制 Ⅳ－３－② 給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検による給与制度全般
市民自治部、計画建築部、都市整備部、土木部、収入役室、消防本部、生涯学習部 審査区分４ ……………………………………………………………………………………66 Ⅳ－２－② 情報通信技術の積極的な活用と電子自治体の推進 Ⅳ－３－① 「定員管理基本方針」に基づく定員の抑制 Ⅳ－３－② 給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検による 給与制度全般
課題番号22「給与制度全般の適正化及び職務、職責や勤務実績に応じた給与制度への転換」につきまして御説明いたします。給与制度につきましては、国家公務員の給与構造の改革等を踏まえまして、職務職責に応じた給料表の再編成、勤務実績に応じた給与制度の再構築、職責などの貢献度を反映した退職手当制度への転換に向けまして、おのおのの関係条例の改正を行い、平成19年度当初から実施することといたしました。
本市の給与改定等についての御質問でございますが、新たな給与制度の構築に当たりましては、国における給与構造の改革の内容を踏まえるとともに、本市の実情なども勘案しながら、本年度の人事委員会による給与勧告を尊重するとの基本姿勢に立って、給与制度全般にわたる抜本的な改革を行うこととしたところでございます。
課題番号22の給与制度全般の適正化及び職務、職責や勤務実績に応じた給与制度への転換につきましては、国家公務員の給与構造改革等を踏まえまして、給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検によります制度全般の適正化に継続的に取り組んでまいります。同時に職務、職責や勤務実績に応じました給与制度への転換を図ってまいります。
また、給与制度の適正化でございますが、国家公務員の給与構造の改革などを踏まえまして、給与制度の適正な運用と水準の維持及び諸手当の総合的点検による給与制度全般の適正化に取り組んでまいります。同時に職務、職責や勤務実績に応じました給与制度への転換を図ってまいります。なお、定員、給与等の状況や人事行政運営等の状況につきましては、引き続き市民への積極的な情報公開に努めてまいります。
もう一つとしては、給与構造の改革という給与制度全般にわたる抜本的な改革を行うための給与勧告でございます。この給与構造の改革の内容につきましては、民間賃金の地域差を公務員給与に反映させるための措置、それから年功序列的な給与から職務、職責に応じた給与制度への転換の措置、それからさらに、勤務実績の給与への反映措置、こういった内容など、50年ぶりの給与制度の大改革ということになってございます。
具体的には先ほども申し上げましたけれども、高齢職員の給与のあり方、あるいは昇格基準、初任給基準等が挙げられているわけでございますけれども、最終的には給与制度全般にわたる改革が必要となるものと考えられます。現在、公務員制度改革関連法案が国会にも提出をされる予定となっております。これにつきましては、能力等級制の導入を初めとして給与制度への転換が検討されているところでございます。
しかしながら，早期退職制度の見直しは，職員の雇用関係につながる問題でもあり，また，社会経済環境の変化や本市の厳しい財政環境を踏まえ，現在，給与制度全般の見直しを行っているところでございますので，国や他都市の動向等を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。